政治クイズ「内閣・行政・地方自治」問題と解説（11〜16問目）
四択の問題です。考えてから「正解と解説を見る」を押して答え合わせしてください。
第11問
内閣が総辞職しなければならない場合として、内閣総理大臣が欠けたとき・衆議院で不信任決議が可決されたときの他にもう一つあるが、それはどれか?
- ① 内閣改造のとき
- ② 予算が不成立になったとき
- ③ 衆議院議員総選挙後に初めて国会が召集されたとき
- ④ 参議院議員通常選挙の後
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正解: ③ 衆議院議員総選挙後に初めて国会が召集されたとき
憲法70条により、総選挙後に初めて国会が召集されたときも内閣は総辞職する。
第12問
内閣府の長は誰が務めるか?
- ① デジタル大臣
- ② 内閣官房長官
- ③ 財務大臣
- ④ 内閣総理大臣
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正解: ④ 内閣総理大臣
内閣府の長は内閣総理大臣が務める。
第13問
地方自治法における「二元代表制」とは、首長と何がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる仕組みか?
- ① 首長と国会議員
- ② 首長と副首長
- ③ 首長と裁判官
- ④ 首長と議会（議員）
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正解: ④ 首長と議会（議員）
首長と地方議会議員がそれぞれ別に住民の直接選挙で選ばれる仕組み。
第14問
住民が一定数の署名を集めることで条例の制定・改廃を請求できる権利を何というか?
- ① 請願権
- ② 参政権
- ③ 直接請求権
- ④ 団結権
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正解: ③ 直接請求権
地方自治法に基づき、有権者の一定割合の署名で首長に請求できる。
第15問
地方自治体の首長に対するリコール（解職請求）は直接請求権の一種か?
- ① 異なる制度である
- ② そうである
- ③ 憲法改正の手続きの一種
- ④ 国政にのみ存在する制度
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正解: ② そうである
リコールも直接請求権の一種として地方自治法に規定されている。
第16問
日本の内閣における「閣議」の議決方法として慣例上採用されているのは?
- ① 全会一致
- ② 総理大臣の独断
- ③ 多数決
- ④ 3分の2以上の賛成
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正解: ① 全会一致
閣議は法律上の明文規定はないが、慣例として全会一致で決定される。